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 東京電力福島第1原発事故後、除染などで発生した福島県内の汚染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設の建設をめぐり、環境省の井上信治副大臣が15日、記者会見し、地元自治体への建設受け入れ要請について「年内は困難」との認識を初めて示した。環境省は同日、中間貯蔵施設について基本方針を発表。施設の具体的な規模や数は要請後に地元と協議して決めるとした。

共同通信