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 東京電力が予定する石炭火力発電所の新増設に向けた入札に関して、環境省が電力業界を所管する経済産業省に対し、入札を延期させるよう文書などで要請したことが4日分かった。石炭火力は他の火力発電と比べて燃料費が安い半面、二酸化炭素(CO2)の排出量が多いとされ、地球温暖化への影響を懸念している。経産省は、原発再稼働のめどが立たない中、代わりとなる火力の増強は急務と考えており、環境省の要請には応じない方針。

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共同通信