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 福島第1原発事故に伴う除染をめぐり、東京電力が負担するべき費用のうち約165億円の支払いに応じる姿勢を見せていないことから、環境省が支払いを求めて提訴を検討していることが1日、分かった。既に法務省と詰めの協議に入っており、方針が固まれば提訴する。未払いとなっているのは、環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて請求した原発周辺の国直轄除染費や、自治体が実施した除染への補助金など。

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共同通信