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 環境省は25日、森や海など自然の恵みを次世代に引き継ぐ活動のため、2016年度の税制改正要望に国民から広く少額の負担を求める新税の創設を盛り込む方針を固めた。保全を担う地域の団体に活動資金を配分することで、地域の活性化に役立てる。

共同通信