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 地球温暖化対策のため政府が導入予定の二酸化炭素の排出量取引制度で、電力会社の排出総量の上限は決めず、代わりに発電量当たりの排出量を一定以下に抑えるよう義務付ける仕組みを軸に、環境省が制度づくりを進める方針を固めたことが15日分かった。発電量が伸びれば排出量も増えるため、電力会社の排出増を容認することになる。電力会社には電気の供給義務があることを考慮した措置だが、削減の実効性は不透明。

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共同通信