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 政府は14日、石炭や灯油、ガソリンなどすべての化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の来年4月導入を断念する方針を固めた。負担増となる産業界に加え、参院選を来年に控えた与党内にも反対意見が強いことに配慮した。これにより、10年度予算の財源確保が難しくなるため、政府はガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率について事実上の一部存続も検討、今週中の決着を目指す。

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共同通信