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 甘利明経済再生担当相は28日、法人税の実効税率引き下げ幅に関し、2015年度と16年度の2年間で少なくとも計3・2%を超える水準とすべきだとの考えを示した。15年度の引き下げ幅は2・51%とすることが固まっている。これに加え、16年度はさらに0・7%以上の引き下げが必要だとの認識を示した。

共同通信