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 政府は27日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかる費用を賄う「生活扶助」の基準額を13年度から3年間かけ、約670億円減額することを決めた。引き下げ幅は6・5%。年末に支給する「期末一時扶助」の見直しによる約70億円の減額と合わせ、国費ベースで計約740億円の費用削減。8月から実施する。基準額の引き下げは04年度以来。田村厚労相と麻生財務相が財務省で会談し、正式決定した。

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共同通信