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 厚生労働省は8月から、生活保護費のうち食費や光熱水費に充てる「生活扶助」の基準額を引き下げる。本年度予算で1・5%、総額150億円の削減。生活保護を受給している約158万世帯の96%で支給額が減る。減額幅は世帯構成や年齢、居住地域により異なるが、子育て家庭など人数の多い世帯で影響が大きい。4人世帯で月額7千円減るケースも。減額は不当として集団で提訴する動きも出ている。

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共同通信