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 与党内で18日、2013年度以降の生活保護の支給引き下げ幅を6~8%とする案が浮上した。近年のデフレ傾向を考慮するとともに、家族の多い世帯に有利な支給となっている現在の仕組みを見直す観点から、この程度の引き下げが妥当との判断だ。ただ自民党内には衆院選で支給水準の10%カットを公約したため「できるだけ10%に近づけるべきだ」との意見がある。一方、連立を組む公明党内には大幅な減額に慎重な意見も根強い。

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共同通信