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 生活保護費の基準額が国の予算で1・5%引き下げられ、1日から新たな額での支給が始まった。引き下げは2004年度以来で、食費や光熱費など日常生活の費用に充てる「生活扶助」が対象。15年度までに予算を計670億円(6・5%)減らす。下げ幅は過去最大。受給者の一部は反発し、引き下げは不当として行政不服審査法に基づく審査請求を1万人規模で行う動きが出ている。請求が却下されれば、集団訴訟を起こす方針だ。

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共同通信