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 民間主導の持続的な成長の実現と経済の再生を目指す産業競争力強化法が4日の参院本会議で自民、公明、民主党などの賛成多数で可決、成立した。企業に事業再編や設備投資を促すため、2013年度から5年間で投資減税や規制改革など幅広い施策を集中的に展開する。13年度中に施行する。

共同通信