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 公立小中学校の通常学級に、注意欠陥多動性障害(ADHD)など発達障害のある児童生徒が6・5%在籍していると推定されることが5日、文科省調査で分かった。40人学級で1クラスにつき2~3人の割合。発達障害の可能性があっても学校で特に支援を受けていない児童生徒は約4割に上っており、同省は「教員研修の充実など現場の意識を高めることに取り組みたい」としている。調査は2~3月、公立小中学生5万人を抽出し実施。

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共同通信