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 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は3千人台となる見通しであることが24日、分かった。28日の関係閣僚会議に報告される。複数の政府関係者が明らかにした。中央省庁は約6900人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。安倍晋三首相は秋の臨時国会までに再発防止策を作成するよう指示した。

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共同通信