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 厚労省は4日、市町村が運営する国民健康保険について、財政の安定化に向け都道府県内の全市町村による共同運営を推進するため、来年度から都道府県が「広域化支援方針」(仮称)を定めることができるよう法改正する方針を固めた。民主党の政権公約は「被用者保険と国保を段階的に統合し、地域保険として一元的運用を図る」としており、厚労省は広域化で公約実現の地ならしとしたい考え。

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共同通信