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 細川厚労相は12日、全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)と都内で会談し、11年度以降の子ども手当の財源の一部として、従来通り地方負担の維持を求めたが、麻生氏は難色を示し、協議は平行線をたどった。所得税などの扶養控除廃止に伴う地方税収の増加分についても、細川氏は子ども手当に充てるよう要求。麻生氏は民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で前提としていた全額国庫による負担を求めた。

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共同通信