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 全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は24日、国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」「枠付け」の見直しを求め、都道府県が一斉に構造改革特区を国に提案することを決めた。保育所の設置基準を条例で設定できるようにするなど約20項目の特区案を最終調整中で、賛同する項目ごとに都道府県をグループ編成し、11月に内閣官房に共同提案する方針。政権交代後も期待した改革が進まないため、直接行動に踏み切る。

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共同通信