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 教育行政への政治や保護者の関与を強める教育関連条例と、職員の処分手続きなどを明確化した職員基本条例が23日、大阪府議会で大阪維新の会などの賛成多数で成立した。橋下大阪市長率いる維新の会が条例化を主導。同会は事実上の次期衆院選公約「維新八策」に各条例内容の法制化を盛り込み、教育委員会と公務員制度の改革姿勢をアピールしていく構え。ただ管理強化や競争重視の内容に反発は強く、現場に波紋を広げそうだ。

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共同通信