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 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)再稼働の是非をめぐり、市民団体が直接請求していた県民投票条例案について、新潟県の泉田裕彦知事は「原発の安全性に関する判断材料が乏しい段階で、二者択一で是非を決めるのは問題がある」などとして、事実上の反対意見を付けて県議会に提出する方針を固めたことが15日、県関係者への取材で分かった。条例案は16日に提出し、21~23日に開く県議会の臨時会で審議される。

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共同通信