全国の社会福祉協議会が認知症のお年寄りや知的障害者ら判断能力が十分ではない人の生活を助ける「日常生活自立支援事業」の利用者が、１２年度末で４万人を超えた。半数以上は認知症で、今後も増加が見込まれる。支援計画を作る「専門員」らの不足が課題となっている。