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 政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は19日、内閣改造後初の会合を官邸で開き、特別会計を17から11に統廃合するとともに、現在102ある独立行政法人(独法)を65法人に再編するそれぞれの基本方針を決めた。港湾や道路整備に充てる社会資本整備事業特会は、2012年度末に廃止すると明記した。独法に関しては20日に、特別会計は来週にそれぞれ閣議決定し、関連法案の通常国会提出を目指す。

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共同通信