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 厚労相の諮問機関、社会保障審議会の部会は27日、2015年度からの介護保険制度見直しに向けた意見書素案を示した。介護の必要度が低い「要支援1、2」の人向けのサービスで費用の6割を占める訪問介護(ホームヘルプ)と通所介護(デイサービス)を市町村の事業へ段階的に移行。一律1割だった自己負担を、所得が高い利用者は2割に引き上げる。

共同通信