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 社会保険庁が来月、後継組織の「日本年金機構」に移行することを受け、社保庁職員約500人が、民間の解雇に当たる「分限免職」となる見通しとなったことが28日、分かった。国を相手に取り消し請求訴訟を検討する動きも出ている。人事院によると、行政組織の改廃を理由とした国家公務員の分限免職は64年を最後に例がなく、行政組織の整理が行われた終戦後の混乱期を除けば過去最多。

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共同通信