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 神戸市の公金支出をめぐる住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、「市側が一審敗訴後に条例改正で市長らへの請求権を放棄したのは無効」と判断。支出の違法性を認め、計約55億円を返還させるよう市に命じた。住民訴訟で訴えられた自治体が訴訟の係争中に請求権を放棄して首長らの支払いを免除するケースは相次いでおり、判決はこうした行政の対応に影響を与えそうだ。

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共同通信