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 アルミニウム製品の性能データを改ざんしていた神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は12日午前、経済産業省で記者団に「(現在判明している不正以外にも)国内、海外で疑わしい事案はある」と述べた。問題製品の納入先から損害賠償を求められる可能性もあるとした。製品の安全性の検証を終えた段階で経営責任を明確にする。今後も不正発覚が相次げば、進退を含め重い決断を迫られそうだ。

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共同通信