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 神戸製鋼所は17日、同社の米国子会社が、米司法省からデータ不正などを行っていた製品の関連書類を提出するよう要求されたと発表した。一連の不正は海外当局による調査に発展した。偽装は数十年前から行われていた疑いも浮上。消費者の安全を脅かす悪質な不正と判断すれば、米司法省が本格的な捜査に乗り出す可能性もある。

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共同通信