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 九州北部の豪雨で被災した福岡県朝倉市で、行政による農地の被害調査が約2200件の申請のうち、約670件の実施にとどまることが5日、分かった。甚大な被害に対し、調査員が不足しているのが主な要因。被災農家が公的補助を受けるには行政認定が必要だが、3割しか進んでおらず、復旧への影響が懸念される。

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共同通信