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 政府は17日、東京電力福島第1原発事故を受けた「原子力災害からの福島復興再生協議会」を福島市で開き、住民が避難を迫られている福島県12市町村での復興や帰還促進の具体的な取り組みを盛り込んだ「避難解除等区域復興再生計画」の概要を提示した。当面の期間を10年間とし、道路などのインフラに加えて医療・福祉体制を広域で整備するのが柱。計画は昨年7月に閣議決定した「福島復興再生基本方針」に基づき作成。

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共同通信