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 東京電力は14日、福島第1原発事故の反省を踏まえた原子力部門改革の中間報告を公表した。原発の稼働率向上を重視して過酷事故対策を先送りする「負の連鎖」が組織に生じていたことが、事故の背景にあると認めた。安全対策に関し、社外メンバーが経営トップに進言したり、原子力部門を直接指導したりする「原子力安全保証室」を、社長直轄の新組織として設置するなど改革を進める。

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共同通信