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 東京電力福島第1原発の廃炉に向け、政府と東電がまとめた工程表案で、施設を解体撤去し、作業がすべて終了するまでに最長40年との期間を示していることが15日、分かった。政府と東電は16日に原子力災害対策本部の会合を開き、燃料が溶けた1~3号機の原子炉が一定の安定状態「冷温停止状態」となり、4月から改定を重ねてきた事故収束への工程表の「ステップ2」終了を決定。野田佳彦首相が午後6時から記者会見する。

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共同通信