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 原発事故が収束しない福島県沿岸部に本社を置く企業の約7割が営業を再開できていないことが、23日までの帝国データバンクの調べで分かった。原発事故の影響で事業拠点や顧客基盤を失い、立ちゆかなくなった企業が多いためだ。帝国データによると、震災後の福島、岩手、宮城3県の倒産件数は23日現在、計79件。しかし、今後は法的整理に踏み切る企業の増加が見込まれ、被災地の雇用悪化、地域の衰退が懸念される。

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共同通信