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 福島県が、東京電力福島第1、第2原発周辺の自治体で国からの交付金を基に住民と企業に支給している「原子力立地給付金」のうち、第1原発分を2017年度以降に廃止する方向で検討を進めていることが27日、関係者への取材で分かった。

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共同通信