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 原発事故で福島県双葉町が結成した弁護団は29日、22世帯47人の町民について、最低月額35万円の慰謝料を含む総額約4億5千万円を東電が賠償するよう、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続きを申し立てた。町弁護団による集団申し立ては初めて。47人は福島、埼玉、東京、神奈川の4都県に避難する14~96歳の男女。請求内容は慰謝料や休業補償、家財道具の賠償など。

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共同通信