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 都道府県や政令指定都市などの児童相談所で児童虐待問題を担当する児童福祉司のうち94%が、児童虐待への対応業務について負担の大きさを実感していることが7日、総務省が公表した意識調査で明らかになった。児童相談所と連携するなどで問題に当たる市区町村の担当職員も77%が負担の大きさを感じていると訴えており、各自治体は体制の再構築を迫られそうだ。

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共同通信