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 厚生労働省は26日までに、自宅療養している末期がん患者の介護保険サービスに関し、要介護度にかかわりなく、介護用ベッドなどの福祉用具の貸与を保険適用するよう都道府県や市町村に通知した。27日に全国の都道府県向けの介護担当者会議で説明する。福祉用具の貸与については、医療と福祉の連携が不十分との指摘が現場から出ており、病状の進行が早い末期がん患者に配慮する必要があると判断した。

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共同通信