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 文部科学省は22日、来年度からの公立高校の実質無償化に伴い、所得に応じて授業料減免などに充ててきた自治体の経費が浮くため、国からの地方交付税交付金のうち249億円を転用、公立に比べ授業料の高い私立も低所得世帯は無償化が実現できるよう総務省に求める方針を決めた。私立無償化の対象は年収350万円以下の世帯とする考えで、川端達夫文科相が近く総務省に提出する地方財政措置要望に盛り込む。

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共同通信