外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設に向け、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。政府関係者が27日、明らかにした。同盟国の米国と情報共有を図るには秘密保全の強化が必要と判断した。ただ秘密保全法制については「知る権利」や取材の自由が制約されるとの指摘がある。

共同通信