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 政府は25日午前の閣議で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を決定した。今国会に提出し、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設法案とともに成立を目指す。秘密指定は第三者のチェックを受けないため、国によって秘密の範囲が拡大解釈され、情報統制が強まるとの批判が出ている。

共同通信