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 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は7日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「秘密保全の法整備は喫緊の課題だ」と会期内成立を求めた。法案は国民の「知る権利」を侵害する懸念が拭えず、世論や野党に慎重論が根強い。安全保障優先か、基本的人権を重視すべきかをめぐり、活発な論戦が展開された。

共同通信