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 政府は10日、特定秘密保護法を13日に公布すると決定したことを受け、秘密指定を解かれた文書の扱いについて本格的な検討を始めた。秘密指定から30年を超えた文書は全て国立公文書館に移管されるが、30年未満で解除された場合は通常の行政文書と同じ扱いになり、首相の同意を得れば廃棄も可能だ。廃棄の可否を判断する「独立公文書管理監」がどのような権限を持つかが焦点となる。

共同通信