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 政府が、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、サイバー攻撃を受けて「特定秘密」が外部に流出した場合、府省庁の情報管理担当の職員は処罰対象になり得るとの見解をまとめていたことが30日、内部資料で分かった。職員個人に過重な過失責任を負わせる解釈といえ、年明けの1月から始まる法律の運用基準の策定作業で議論となりそうだ。

共同通信