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 共同通信社が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、6日成立の特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次期通常国会以降に「修正する」との回答は54・1%、「廃止する」が28・2%で合わせて82・3%に上った。「このまま施行する」は9・4%にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も70・8%を占め、「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。

共同通信