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 自民、公明両党は13日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に関する日本維新の会との修正協議で、秘密指定の期間を「原則30年以内」とする見直し案を提示する方針を固めた。漏えいを禁じる「特定秘密」について指定できる省庁の絞り込みも検討する。日本維新の案を一部取り入れる微修正で歩み寄りを促す狙いだが、来週に想定される衆院採決までに合意できるかは見通せない。

共同通信