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 ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン(租税回避地)の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約20億ドル(約2200億円)の金融取引をしていたことが3日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手した内部文書で判明した。

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共同通信