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 先進国で働く途上国出身の移民による本国への送金額が昨年までの10年間で51%増加したことが、国際農業開発基金(IFAD)が28日までに公表した報告書で分かった。来日したIFADのジルベール・ホンボ総裁は共同通信に「送金は貧困層の生活改善に役立っている」とし、途上国に有益だと強調した。

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共同通信