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 安倍政権が検討している税制改正と予算編成に関する日程案が10日、明らかになった。14日投開票の衆院選後も政権を維持した場合、円安対策などを盛り込んだ経済対策を28日に閣議決定し、法人税改革を柱とする2015年度税制改正大綱は30日にまとめる方向。15年度予算案は来年1月14日に閣議決定する案が有力となっている。消費税増税後の景気回復が遅れる中、迅速に政策対応する姿勢をアピールする狙いがある。

共同通信