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 政府が消費税のうち地方の税収となる地方消費税の配分方法を抜本的に見直し、税収の5割程度を都道府県の人口に応じて割り当てる案を検討していることが13日、分かった。消費額に基づいて大半を割り当てる現行基準を人口重視へと改めることで、消費額が相対的に少ない自治体への配分を増やして大都市圏との格差を是正する。17年度税制改正で人口による配分比重を現在の15%から17・5%に上げる方針が決まっており、18年度改正でさらに踏み込んだ改革を目指す。

共同通信