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 政府税制調査会は25日の全体会合で、サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引ける「給与所得控除」に、1200万円の上限を設定する案を提示した。年収のうち上限を超える部分を控除対象から除外する。所得者に負担を求め、政策財源を確保する狙いがある。これまで2千万円を上限とする案を検討してきたが、低所得者への所得再配分機能を強化するため一段の引き下げが必要と判断。

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共同通信