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 政府税制調査会が、16~22歳の子どもがいる家庭を対象に所得税を軽減する「特定扶養控除」について、10年度税制改正では縮減を見送り、現行制度を当面維持する方針を固めたことが3日、明らかになった。来年の参院選前の増税に政府、与党内で反発が強いことに配慮。特定扶養控除は、高校生や大学生のいる家庭を支援するのが目的で、課税所得から1人当たり63万円を差し引ける仕組み。

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共同通信