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 政府税制調査会が2011年度税制改正で、サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして控除する「給与所得控除」に上限を設ける方向で検討していることが7日、分かった。年収のうち、2千万円を超える部分を控除の対象から外す案が有力だ。給与所得控除には上限がなく、収入が高くなるほど控除額が増える。高所得者層を優遇しているとの意見もあり、収入に応じた税負担を求めるのが狙い。

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共同通信